【最新】雨漏り修理で使える補助金とは？補助金の種類や支給条件を詳しく解説

雨漏り修理を業者に依頼するとき、できる限り費用を抑えたいと考える方がほとんどであると思います。
その中で、雨漏り修理に関しても、費用を抑えるために補助金や助成金の制度がいくつか存在しています。
費用を抑えることができれば、家計の負担を減らすだけでなく、雨漏り以外の修理も可能になるかもしれません。
支給条件を満たしていれば、補助金を使用できる可能性があるため、ぜひこちらの記事を参考に補助金の種類を確認していきましょう。

雨漏り修理に利用できる補助金・助成金の制度

まず、雨漏り修理に利用できる補助金について確認をしていきましょう。

住宅リフォームに係わる支援制度

まず住んでいる自治体が独自に給付している、リフォームに関しての補助金です。
こちらは各自治体ごとに定められているため、すべての方が支給されるとは限りません。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用することで、お住まいの地域で補助金の給付を行っているのかの確認ができます。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営するサイトであるため、全国を網羅しています。
雨漏りを含んだリフォーム全般に対しての補助金が給付される地域は多くありませんが、一部地域では実施されています。
例えば埼玉県富士見市では、屋根の改修、外壁の改修、床の改修、内壁・天井の改修に関して補助対象工事費の５％、上限10万円の補助金が支給されます。
自分のお住まいの市区町村での補助金についても確認をしてみましょう。

長期優良化リフォーム推進事業制度

こちらは、国が実施している補助金制度で、既存住宅（中古住宅）において、劣化対策や耐震性、省エネルギー対策など、住宅の性能を一定の基準まで向上させるリフォーム工事費用に対し、国が補助金を交付する制度です。
この制度では、屋根の軽量化や屋根補修といったリフォームが補助金支給の対象となっています。
限度額は1戸あたり100万円となっていますが、さらに増額されるケースもあるようです。複雑な点も多いため、もし利用を検討している方は、問い合わせをしてみましょう。
ただし、申請には締め切りがあるため、詳しくはホームページ等を確認してみましょう。

耐震診断・改修等補助制度

地震による耐震性の向上を目的とした制度で、特に旧耐震基準で建てられた住宅のリフォームに対して適用される補助です。
耐震工事だけでなく耐震診断にかかる費用なども補助もしてくれるため、住宅の耐震性が気になる方も利用することができます。
屋根等の耐震性をあげる目的であれば、雨漏りの修理と同時に回収できる可能性があります。
支給額の上限は20万円ほどが相場となります。

省エネ改修補助事業

こちらは各自治体によって定められている制度で、断熱改修による省エネ基準の向上を推進する目的のものです。
特に築年数が古くなった住宅に対して断熱工事をした時に支給されます。
外壁を断熱工事する際に、同時に雨漏りの修理を行うことができるかもしれません。
支給額は自治体によって異なりますが、上限が20～30万円ほどに設定されているケースが多いです。

次世代住宅ポイント制度

次世代ポイント制度は、消費税率引き上げに伴い、マイホームの購入やリフォームに対して消極的になることを防ぐために作られた制度です。住宅の新築やリフォームに対してポイントを発行が発行され、1ポイント＝1円として使用できます。
ポイントは、約2万8千種類の商品と交換することができます。
商品のジャンルは「家電・インテリア」「雑貨・日用品」「食料品・飲料」「スポーツ・健康増進」「福祉・介護用品」「防災・避難用品」「ベビー・キッズ用品」「地場産品」などがあります。

【対象工事】

• 「省エネ性」や「バリアフリー性」を上げる工事
• 「リフォーム瑕疵保険」への加入
• プロによる「安全性診断」の実施
• 家事の負担軽減効果がある設備の導入

【発行ポイント数】

新築住宅の場合、バリアフリー住宅や耐震住宅には30万ポイント、認定長期優良住宅や認定炭素建築物のような一定の条件を満たした高性能住宅だと35万ポイントが付与されます。
リフォームの場合は基本的には30万ポイントが上限となっていますが、条件によってはさらに上限が引き上げられます。
次世代住宅ポイントの付与上限は60万ポイントでしたが、グリーン住宅ポイントの付与上限ポイントは100万ポイントとなり、次世代住宅ポイントと比べて2倍近く引き上げられました。

耐震化目的のリフォーム

日本は地震大国であり、毎年のように大きな地震が心配されています。
そのため、建物の耐震化は非常に重要な課題であるため、耐震目的のリフォームでも補助金が出る可能性があります。
耐震化は、特に屋根のリフォームが中心となるため、屋根修理に関して記載します。

対象となる屋根の修理は下記のような内容になっています。

• 屋根の軽量化
• 屋根補修
• 金物補強
• 仮設足場の設置

特に耐震化で最も重要なことが、屋根の軽量化とされています。
屋根の修理やリフォームには大きな金額がかかりますが、自治体が補助をしてくれる可能性があるため、上手に活用していきましょう。
耐震化リフォームでは、改修工事の他に診断・補強工事の設計・工事監理にかかる費用も助成金が利用できます。
地震はいつ来てもおかしくないため、耐震性に不安のある方は、なるべく早急に工事を依頼するとよいでしょう。

助成金・補助金を受ける条件は？

さて、助成金が利用できる工事内容を解説してきましたが、国や自治体の補助金・助成金を利用する時には、さらに細かな条件を満たす必要があります。

省エネ・耐震性向上など補助金の目的に沿った内容であること

リフォームや修理では、省エネや耐震性を目的としていなくても、多少の雨漏りなどに対して効果を得ることができます。
しかしその工事を、省エネ、耐震性と言い張ってしまうのは無理があります。
そのため、各自治体の役所ごとに条件が示されています。
条件に当てはまった工事や工法でなければ、助成金・補助金を受けることができないため、ホームページや問い合わせをして条件をしっかりと確認しておきましょう。

工事前に申請していること

助成金や補助金を受けるためには、工事後に後付けで申請をしても受け取ることができません。
工事前に必要書類や、修理箇所や劣化した箇所の写真を撮って、自治体に申請を行います。
工事前の状態で証明を行うことで、行われた工事が省エネ・耐震力向上の目的に沿っているのかを自治体が判断できます。
そのため、修理業者は補助金や助成金に詳しい業者を選ぶようにしましょう。
中には指定を受けている可能性もあるため、業者を探すときに補助金を使用したい旨を伝えるとスムーズに進みます。

税金の未納・滞納がないこと

これらの補助金や助成金は、税金を元手に自治体から支払われます。
そのため、申請者に税金の未納や滞納がないことが最低限の条件となります。
もし何かしらの状況で未納、滞納となっている場合は、まず自治体に相談し、改善してから申請するようにしましょう。

指定されたリフォーム業者を利用すること

自治体自治体によっては依頼するリフォーム業者が指令されている場合があります。
リフォーム業者は届出や免許が必要ないため、実績のない業者でも工事することができてしまいます。
工事を依頼するときには、自治体から指定の業者が無いかあらかじめ確認してから依頼するようにしましょう。

居住用物件のリフォームであること

助成金・補助金の対象となる建物は、居住用物件であることが条件です。
店舗や事務所として使用している建物は対象外になるため、注意しましょう。

雨漏り修理で助成金・補助金を受け取る流れ

利用できる助成金・補助金を確認する

まずは使用できる助成金・補助金を確認しましょう。
代表的な制度としては、上記でも記載したように長期優良化リフォーム推進事業制度、省エネ改修補助事業、耐震診断・改修等補助制度等です。
これらは国の制度や、自治体の精度であるため、まずはどの制度が自分で使えるのかを調べてみましょう。
制度によってはすでに申請期間が終了している可能性もあるため、後回しにせずに先に調べておいた方が良いでしょう。

申請手続き

利用できる助成金・補助金があれば、申請の手続きを進めていきます。
申請書を所定の場所で入手して記入します。
また、自治体によって多少の違いはありますが、申請書の他にも以下が提出が必要です。

• 外壁修理の見積書
• 建物の登記事項証明書

この他にも、状況によっては追加書類を求められるケースがあります。

依頼する業者を探す

申請後、依頼する業者を探します。
自治体によっては、業者が指定されている場合があるためしっかりと確認をした上で依頼をしましょう。
また、自分で見つける場合でも助成金や補助金を使用したい旨を伝え、制度にできるだけ詳しい業者に依頼しましょう。
制度に詳しい業者であればスムーズに工事が進むため、業者選びは非常に重要です。

リフォーム前の写真撮影

業者が見つかれば、リフォーム前の写真を撮影しておきます。
自ら撮影しても問題ありませんが、高所の撮影が必要となる場合は危険であるため業者に依頼して撮影してもらうと安全です。
こちらは申請が通る唯一の証拠となるため、丁寧に撮影を行っていきましょう。
証拠が不十分であると申請が通らないこともあるため、必要以上に証拠として残しておくことは大切です。

リフォームの実施

写真の撮影が終われば、リフォームを実際に行っていきます。
こちらは、事前に業者としっかり打合せを行い、打合せ通りに工事が進んでいるかを定期的に確認していきます。
業者によっては、予定と違う工事を行い、追加料金を請求するといったケースもあるようですので、注意しておきましょう。

調査員が確認

修理が完了したら、自治体の調査員が状況を確認しに来ます。 申請通りのリフォームが実施されていた場合であれば、支給の決定通知が届きます。 実際に支給されたお金が振り込まれるのは、状況確認から1～2か月となることが多いようです。

助成金・補助金を受ける時の注意点

助成金・補助金を受け取る時には、主に5つのポイントに注意しなければいけません。

申請が通過してから業者と契約をする

助成金・補助金を申請する場合には、慌てて業者と契約してはいけません。

• リフォーム業者に相談しにいく
• 助成金・補助金を申請する
• 通過の連絡を待つ
• リフォーム工事を進める

助成金・補助金の申請が通過するのを待たずに修理を進めてしまうと、万が一申請が通らなかった場合は、全額自己負担となります。
申請が必ず通るというわけではないため、通過を待ってから工事の契約をするようにしましょう。

リフォームは1社に依頼する

助成金・補助金の支給は、修理を1社が請け負った場合が対象となります。
そのため、2社にそれぞれ違う部分の修理を依頼するということはできないため、最終的に依頼する業者は一社に限定しましょう。

必要書類は事前に準備しておく

申請の際には申込書や写真の他にも必要な書類がいくつかあります。
自治体によって異なりますが、家の図面など提出も必要なケースがあり、施工業者に依頼しないと手に入らない書類があることもあります。
時間が掛かる場合もあるため、事前に必要書類をチェックしておき、あらかじめ手に入れた状態で申請するようにしましょう。

募集には期限がある

助成金・補助金の募集には期限があり、いつでも、いつまでも申し込める訳ではありません。
これは自治体の予算によって決まっているため、予算が尽きた場合は支給が早めに終了してしまうケースもあります。
4月や5月に募集を終了してしまう自治体も多いようですので、なるべく早めに申請するようにしましょう。

助成金・補助金を利用した詐欺に注意する

雨漏り修理やリフォームは非常に詐欺の多い工事の一つです。
そのため、補助金を使って無料で修理ができますといった言葉で、無理やり契約を迫ってくる業者が存在しています。
補助金があるからと思って契約してしまうと、「審査に落ちてしまったので、全額払ってください。」などと詰め寄り、料金を支払わせる手口は多いようです。
このような業者がいることを忘れず、最低限の知識を身に着けた上で業者を選ぶようにしましょう。

まとめ

今回は、雨漏り修理に関しての助成金・補助金についての解説をしてきました。
雨漏りに特化した補助金や助成金は現在事例が少ないようですが、耐震性や省エネの工事などと組み合わせることで、うまく活用が可能です。
もちろん、本来の耐震性や省エネの目的を無視してはいけませんので、雨漏り修理だけを目的とした工事はやめましょう。
しっかりと制度の趣旨を理解し、条件の中で上手に補助金・助成金を活用していくことをおススメします。
不安な点は、ぜひ修理専門業者に相談してみてください！