屋根修理に地震保険は適用されるのか？地震保険の必要性についても詳しく解説

屋根が壊れてしまったとき、原因が自然災害であれば火災保険等の保険を使って修理できる可能性があります。
では地震が原因で屋根修理が必要となった場合、地震保険の適用はできるのでしょうか？ 地震保険の名前は聞いたことあるけど、いまいち内容がわからない。といった方もいらっしゃると思います。
こちらの記事では、屋根修理と地震保険について詳しく解説をしていきます。
火災保険についても触れていきますので、参考にしてください。

地震保険とは

地震保険は、その名の通り地震が原因で起きた損害を補償する保険です。
特に日本は地震大国と呼ばれてるほど地震が多い国であるため、地震に対する備えは多くの方が行っていると思います。
この地震保険は、単体で加入するものではなく、火災保険のオプションという形で付帯し、どの保険会社で加入しても保険料は同じです。
そのため、マイホームを購入した方は多くが加入している保険と思われますが、実は加入率が非常に低いのが現状です。
日本損害保険協会の統計によると、地震保険の世帯加入率は全国平均で30％にも満たない結果と発表されています。
こちらの原因については後述していきますので、まずは地震保険の内容について見ていきましょう。

地震保険の保険金額について

地震保険は、火災保険に付帯して契約する保険であり、補償額は火災保険の半分が上限となります。
これは、​​損害保険会社の担保力、国の財政を守るために上限が定められています。
地震は予測がつきにくく、また一度被害が起こると損害額が巨大になる可能性が高いです。
そのため、すべての補償を一気に賄うことができなくなってしまうため、上限が設定されています。
地震保険の支払いは全焼（100％）・半損（50％）・一部損（5％）となっており、2.000万円の契約なら、地震保険の最高金額は1.000万円です。
そしてこの上限からのパーセンテージが被害に応じて決められます。
まずは保険金額については、火災保険の最大50％の金額であることを覚えておきましょう。

地震保険の主な内容

では地震保険の補償内容について説明していきます。

• 地震が原因で発生した災害（火災・津波など）は、地震保険で補償される
• 家財物は、家財総額が全体の10％を超える損害でないと、補償されない
• 品額が30万円を超える骨董品・貴金属などはぜいたく品と判断され、ぜいたく品の類は支払い対象外となる
• 車などの車両は、火災保険でも地震保険でも支払い対象外となる
• 地震発生翌日から10日経過した後に生じた損害は、補償対象外となる

地震保険の加入率が低い理由

では、ここからはなぜ地震保険の加入率が低いのか、その原因について解説をしていきます。

補償ですべてを補うことができない

先ほども記載したように、地震保険の補償額は火災保険の半分です。
そのため、万が一地震で自宅が全壊してしまっても、建て直せるだけの補償はされません。
補償が十分でないという点から、加入を見送るケースが多くあるようです。

保険料が高い

地震保険の補償額は火災保険の最大半分ですが、保険料は火災保険とほぼ同じ金額です。
そのため、保険料が割高と感じてしまい、加入を見送るケースが多くあります。

加入審査が厳しい

地震保険に加入する場合には、審査が必要となります。
この加入審査は厳しく、特に木造住宅・耐震化されていない住宅は、審査を通過するには困難なようです。
もちろん保険会社や国にもリスクがあるため加入審査は必要ですが、審査が通らないと事前に諦めてしまうケースもあるようです。

地震保険の必要性は

ここまで地震保険について解説をしてきましたが、果たして地震保険の必要性はどうなのか？が気になるところであると思います。
こちらはどちらが正解ではありませんが、加入するときの状況、将来的なリスク、家系の状況などによって判断は変わってきます。
例えば、住宅ローンの残高が多い人や被災したときの収入が途絶えてしまう・貯金がないという方は地震保険の必要性は高いと考えられます。
また、地震での被害の危険性が高い地域の方、例えば海沿いで津波の危険性がある方等は地震保険に加入した方が安心です。
しかし、無理に地震保険に加入をして、家計を圧迫するような場合は加入を見送ってもいいかもしれません。
保険は、あくまで相互扶助の考えの元に成り立っている制度です。
困ったときに、互いに助け合うために保険というものがあります。
考え方は人それぞれですので、安易に加入するしないを決めるのではなく、将来的なリスクや現状をよく吟味した上で、決定をするようにしましょう。

火災保険についても解説！

では、こちらでは火災保険についても解説をしていきます。
火災保険は、火災だけでなく自然災害等で建物や家財に被害があった場合にも補償を受けることができます。
そのため、屋根修理では、火災保険が適用できる場合があります。
ただし火災保険の内容によって補償内容は異なりますので、具体的な内容については保険条項や保険会社へ確認してください。
まずは、自分が加入している火災保険を確認し、保険会社やハウスメーカーなどに問い合わせてみるとよいでしょう。
火災保険の適用条件としては、以下のような条件があげられます。

• 風災、雪災、雹災の被害であること
• 修理費用が20万円以上
• 被害発生後3年以内であること
• 屋根が契約書の保険適用対象になっていること

上記の条件を満たす場合であれば、火災保険が適用される可能性があります。
特に、屋根が火災保険の対象になっているかは、加入している火災保険の内容によって異なりますので、保障内容を確認するか保険会社に問い合わせてみましょう。
また、火災保険が適用されるかは保険会社の判断です。
保険が下りることを見越して工事をしてしまうと、適用外であった場合にすべて自己負担となってしまいます。
火災保険を使用して工事を行う場合は、必ず適用が決まってから工事を依頼するようにしましょう。
火災保険に関しては、以下の記事も参考にしてください。
⇒屋根の修理には火災保険が使える？申請方法について詳しく解説

火災保険の申請の仕方

それでは、火災保険の申請の仕方を確認していきます。
一般的な申請方法について記載していますので、実際には保険会社に相談をしながら申請を進めてみてください。

保険会社に連絡をする

まずは、加入している損害保険会社へ連絡します。
その際には、自分が加入している保険の内容や約款などを確認しながら問い合わせをするとスムーズです。
具体的には以下が確認必須の項目です。

• 補償範囲（今回のケースが該当するか）
• 免責金額（自分で負担する額）
• 保険金額の上限
• 必要書類

屋根修理の業者へ連絡をする

保険会社に連絡したのちに、修理を依頼する業者に連絡をします。
その際には、火災保険で適応したい旨を担当者に伝えることで、スムーズに手続きを進めることができます。
現地で状況を確認後、見積もりが問題なければ修理の工事をしてもらいましょう。
工事終了後に、火災保険の申請に必要な書類等を受け取ります。
修理前後の写真、見積書、請求書等が必要になります。

また、業者に依頼する際にはできる限り、相見積もりを取りましょう。
相見積もりをとった上で、しっかりと保険に対しても理解のある、信用できる業者を選びましょう。
相見積もりを取らずに工事を行ってしまった結果、トラブルになるケースも多くあるため、複数社に連絡することをおススメします。

保険会社へ申請する

修理が終われば、申請に必要な書類を記載して、保険会社へ申請します。
不備があると、保険金がすぐに受け取れない場合があるため、しっかりと内容のチェックをしましょう。

保険鑑定人の調査を受ける

申請のあと、申請内容が事実であるかどうか保険鑑定人が訪問することがあります。
これは、火災保険詐欺を防ぐためです。
申請内容とご自宅の状況に異なる点がないかなどを確認し、保険金の支給可否や金額を最終決定します。

保険金の受け取り

書類や申請内容に問題がなければ保険金が振り込まれます。
保障の内容によって全額負担、一部負担などの違いはあるため、あらかじめ保険会社と確認をしておくことが大切です。

まとめ

今回は、地震保険について詳しく解説をしてきました。
日本は地震大国と言われていますが、加入率は低いのが現状です。
これは精度が良い悪いというわけではなく、地震保険の必要性を考える機会が無い点が課題であると思います。
ぜひこれを機会に地震保険の必要性について考えていただけると幸いです。
日本ではこれから先も大きな地震がある可能性は非常に高いです。
その時に全員で災害を乗り越えられるような備えを、地震保険以外でもしっかりと準備しておくことが大切です。