マンションでもしも雨漏りが起こったら？対処法について詳しく解説します

マンションにお住まいの方で、急に雨漏りが発生したとしたら、どのような対処方法が必要でしょうか？
どこに連絡すればいいのか、自分で直した方が良いのかと対応に困ってしまう方も多くいらっしゃると思います。
また、修理の際に発生した費用は誰が支払うのかも気になるところです。
今回は、このマンションで雨漏りが発生した時の対処方法について詳しく解説をしていきます。ぜひ参考にしてください。

マンションの雨漏りは誰の責任になる？

まず、マンションで発生した雨漏りは誰に責任があるのでしょうか。基本的に、マンションの管理会社なのでは？と思われるかもしれませんが、雨漏りの原因によって責任の所在が変わってきます。

住人による過失

例えば、窓を開けっ放しにしてしまい、そこから雨が吹き込んで雨漏りになってしまった場合など、人為的なミスの場合は、住民の過失になります。
また、蛇口を開けっ放しにしてしまい、その結果雨漏りとなってしまった場合も住民の過失です。
これらは一例ですが、明らかに人為的な過失があったと認められた場合は、住民に費用負担などの責任があります。

施工ミスによる雨漏り

雨漏りの原因として多いのが、業者の施工ミスです。
多少の施工ミスは通常の雨であれば問題ありませんが、台風やゲリラ豪雨等の大雨の場合は、施工がしっかりされていないと雨漏りに繋がることがあります。
特に窓のコーキング部分などの細かい部分から雨水が漏れだしてくることが多いです。
この場合は、当然施工業者に責任があるため、その責任で補修することになります。

マンションの老朽化

マンションが経年劣化してくると、コンクリート等にひびが入り、そこから雨漏りに繋がることがあります。
また、コーキングも経年劣化で徐々に役割を果たせなくなります。
このような経年劣化の場合は、マンションの管理会社や管理組合の責任となります。

マンションでの雨漏り対処法

では、マンションで雨漏りを発見したときの対処脳について解説をしていきます。
以下の3つから対応していきましょう。

雨漏りしている箇所の撮影

まずは、雨漏りしている箇所の撮影を行います。
写真撮影をして証跡を残しておくことで、その後の賠償責任や料金支払いの有無にも関わってきます。
写真によって雨漏りの箇所や被害の大きさなどを特定できることもあるため、業者がスムーズに工事を進められるようにするためにも写真は重要です。
写真は一枚だけでなく、様々な角度から複数枚撮るようにしましょう。
また、家電や家財等が雨漏りの被害を受けてしまった場合は、こちらも写真に残して置くことが大切です。
雨漏りが発生すると、ついつい慌てて雨水を拭くといった考えが先走りますが、まずは冷静に被害状況を写真に収めておきましょう。

応急処置で被害拡大を防ぐ

写真撮影が終わったら、直ぐに応急処置をしましょう。
こちらでは家の中で簡単にできる応急処置を紹介します。
まずは、天井からの雨漏りに対しては、バケツやブルーシート、雑巾を使って雨水を受け止める準備をします。
窓から雨漏りが発生している場合は、該当箇所を雑巾やテープで防ぎます。
また、漏電の危険性があるため、雨漏りしている箇所の近くのコンセントは抜いておきましょう。
雨漏りを放置してしまうと、被害が広がって別の階の住宅に被害が広がってしまったり、建物全体が被害を受けてしまうため、放置せずにしっかりと応急処置を行いましょう。

管理会社や大家さんに連絡する

応急処置が完了したら、管理会社や大家さんに連絡しましょう。
この時修理業者に連絡するのではなく、まずは賃貸物件の持ち主である大家さんや管理会社に連絡します。
そこで修理の日程や、現場の状況などを確認して修理の日程を決めるようにしましょう。
自分で決めることができない分、修理までに時間が掛かってしまうこともありますが、修繕費の費用負担などを考えて、持ち主に任せた方がよいでしょう。
ただし、どうしても直ぐに修理が必要な自体になった場合は、大家さん管理会社に許可を取って工事を進めるようにしましょう。

家財の修繕は誰の責任となるのか

さて、ここまでは雨漏りの被害について、その責任の所在や応急処置方法について解説をしてきました。
では、雨漏りによってパソコンや家電製品が壊れてしまった、ベットやタンスなどの家具が水に濡れて使えなくなってしまった等の家財の補償は誰がしてくれるのでしょうか？
こちらの、家財の補修については、契約書や加入している火災保険の内容によって異なります。
そのため、賃貸契約を結んだときの契約書の内容を確認する必要があります。
万が一、契約書に明確な記述がない場合は、大家さんや管理会社との交渉が必要となります。

また、台風などの自然災害が原因で起きた雨漏りで家財に被害があった場合は、大家さんや管理会社に賠償請求をすることは困難です。
自然災害による雨漏り被害は、火災保険でカバーできる可能性があるため、加入している保険の内容を確認しておきましょう。
火災保険については、後述しますのでそちらも確認してください。

雨漏りが起こったときの注意点

ここまで、雨漏りが起こったときの対応方法や修繕義務がどこにあるのかについて、解説をしてきました。
では、ここではマンションで雨漏りが起こった際、対応などで注意しておくべき点について解説をしていきます。

雨漏りでなく水漏れの可能性が無いか

天井から水が滴り落ちてきた場合は、雨漏りだと直ぐに決めつけてしまいがちですが、場合によっては水漏れの可能性も考えられます。
水漏れの場合は、どこから水漏れがしているのか、自分の部屋なのか、上の階の住民なのかによって責任の所在が変わってきます。
そのため、この場合もまずは写真をとって証跡を残し、大家さんや管理会社に連絡する際に、状況をしっかりと伝えるようにしましょう。
マンションでは、水漏れのトラブルは多くあるため、すべてが雨漏りだと直ぐに決めつけないことが大切です。

大家さんや管理会社が対応してくれない場合

大家さんや管理会社によっては、雨漏りの対応を直ぐに行ってもらえず後回しにされてしまうこともあります。
その場合は、まず自分で修理業者を選定して、先に修理をしても良いかを確認をとりましょう。
もしも相談なく勝手に修理をしてしまうと、後に費用を請求できなかったり、原状回復が求められたりすることがあるため、注意が必要です。
この際の証跡は難しいですが、電話であれば録音やメールなど、しっかりと証跡となるようなものを残しておきましょう。
また、どうしても話が進まない場合は、国民生活センターに相談するという方法もあります。
賃貸でのトラブルを第三者に相談する場合は、消費者からの相談を公正な立場で処理する国民生活センターが適しています。

対応してくれない場合は家賃交渉が可能

雨漏りになかなか対応してくれない場合は、家賃交渉や引っ越し代金の請求も可能です。
これは民法611条に記載されているため、権利としては交渉が可能となっています。
ただし、民法に記載があるからといって、勝手に家賃を減らしたり、支払を拒否すると債務不履行となります。
あくまで、交渉ができるというところですので、一方的にこちらの要望だけを押し通すことはできません。
しっかりと話し合いの上で、交渉を行うようにしましょう。
この場合も、管理会社や大家さんが雨漏り修理に対応してくれないことなど、証跡が非常に大事となります。
会話の内容やメールのやりとりは、しっかりと残しておくようにしましょう。

雨漏り修理の火災保険について

先ほど、雨漏りでも火災保険が使用できる可能性があると記載していましたので、こちらで改めて火災保険について解説をしていきます。
火災保険は、火災だけでなく自然災害等で建物や家財に被害があった場合にも補償を受けることができます。そのため、屋根修理では、火災保険が適用できる場合があります。
ただし火災保険の内容によって補償内容は異なりますので、具体的な内容については保険条項や保険会社へ確認してください。
まずは、自分が加入している火災保険を確認し、保険会社やハウスメーカーなどに問い合わせてみるとよいでしょう。
火災保険の適用条件としては、以下のような条件があげられます。

• 風災、雪災、雹災の被害であること
• 修理費用が20万円以上
• 被害発生後3年以内であること
• 屋根が契約書の保険適用対象になっていること

上記の条件を満たす場合であれば、火災保険が適用される可能性があります。
特に、該当箇所が火災保険の対象になっているかは、加入している火災保険の内容によって異なりますので、保障内容を確認するか保険会社に問い合わせてみましょう。
また、火災保険が適用されるかは保険会社の判断です。
保険が下りることを見越して工事をしてしまうと、適用外であった場合にすべて自己負担となってしまいます。
火災保険を使用して工事を行う場合は、必ず適用が決まってから工事を依頼するようにしましょう。
火災保険に関しては、以下の記事も参考にしてください。

まとめ

今回はマンションでの雨漏りについて、その対処法について解説をしてきました。
マンションは基本的に持ち家であれば自己管理になりますが、賃貸物件の場合は持ち主が大家さんや管理会社となるため、借主側は基本的に勝手に修理したりすることはできません。
そのため、誰に責任の所在があるかを確認しておくことが大切です。
責任の所在が、管理会社や大家さんの場合は修理会社へ連絡せず、指示を待ちましょう。
直ぐに対応してくれないこともありますが、その場合は、第三者機関を間に挟んだり、しっかりと許可をとった上で、修理をするようにしましょう。
責任の所在がどこにあるかを明確にしておくことは大切ですので、多少手間は掛かりますが、しっかりと対応できるようにしておきましょう。