アパートやマンションなどの賃貸物件で雨漏りが発生した場合、どこに連絡すればいいのか？自分で直した方がいいのか？と対応に迷ってしまう方もいらっしゃると思います。
雨漏りが発生したら、なるべく早く業者に依頼して修理してもらう必要がありますが、その際の料金は誰が払うのか、被害に遭った家財は保証してくれるのかも気になる点です。
今回はこのような疑問点に対して、賃貸住宅での雨漏りの対処法について詳しく解説をしていきます。
Contents
賃貸住宅で雨漏りを発見したら？
賃貸住宅で雨漏りを発見したときにやるべきことについて解説をしていきます。
以下の3つから対応していきましょう。
雨漏りしている箇所の撮影
まずは、雨漏りしている箇所の撮影を行います。
写真撮影をして証跡を残しておくことで、その後の賠償責任や料金支払いの有無にも関わってきます。
写真によって雨漏りの箇所や被害の大きさなどを特定できることもあるため、業者がスムーズに工事を進められるようにするためにも写真は重要です。
写真は一枚だけでなく、様々な角度から複数枚撮るようにしましょう。
また、家電や家財等が雨漏りの被害を受けてしまった場合は、こちらも写真に残して置くことが大切です。
雨漏りが発生すると、ついつい慌てて雨水を拭くといった考えが先走りますが、まずは冷静に被害状況を写真に収めておきましょう。
被害拡大を防ぐ応急処置を行う
写真撮影が終わったら、直ぐに応急処置をしましょう。
こちらでは家の中で簡単にできる応急処置を紹介します。
まずは、天井からの雨漏りに対しては、バケツやブルーシート、雑巾を使って雨水を受け止める準備をします。
窓から雨漏りが発生している場合は、該当箇所を雑巾やテープで防ぎます。
また、漏電の危険性があるため、雨漏りしている箇所の近くのコンセントは抜いておきましょう。
雨漏りを放置してしまうと、被害が広がって別の階の住宅に被害が広がってしまったり、建物全体が被害を受けてしまうため、放置せずにしっかりと応急処置を行いましょう。
管理会社や大家さんに連絡する
応急処置が完了したら、管理会社や大家さんに連絡しましょう。
この時修理業者に連絡するのではなく、まずは賃貸物件の持ち主である大家さんや管理会社に連絡します。
そこで修理の日程や、現場の状況などを確認して修理の日程を決めるようにしましょう。
自分で決めることができない分、修理までに時間が掛かってしまうこともありますが、修繕費の費用負担などを考えて、持ち主に任せた方がよいでしょう。
ただし、どうしても直ぐに修理が必要な自体になった場合は、大家さん管理会社に許可を取って工事を進めるようにしましょう。
賃貸物件の修繕は誰の義務となるのか
賃貸物件の雨漏りは、基本的に大家さんや管理会社に修繕の義務があります。
持ち主には、瑕疵担保責任があり、所有する建物の維持管理を行うことが求められています。
ただし、借主に過失がある雨漏りは、自身で賠償責任を取らなければならない場合があるので注意しましょう。
- 壁や天井に穴を開けてしまったことによる雨漏り
- 開けっ放しの窓から浸入した雨水による雨漏り被害
- 水道を流したままにして別階の雨漏りが発生した
基本的に、借主側の不注意で雨漏りが発生しなければ基本的には、持ち主側に修繕の義務があります。ただし、生活をしている中で少しでも過失があるような場合は、借主側にも負担を求められることがあります。
特に窓の開けっ放しや、水道の出しっぱなしといった不注意でも雨漏りに繋がることがあるため、小さなことから気を付けるようにしましょう。
家財の修繕は誰の義務となるのか
雨漏りによってパソコンや家電製品が壊れてしまった、ベットやタンスなどの家具が水にぬれて使えなくなってしまった等の家財の補償は、契約書や加入している火災保険の内容によって異なります。
賃貸契約を結んだときの契約書の内容を確認しておきましょう。
万が一、契約書に明確な記述がない場合は、大家さんや管理会社との交渉が必要となります。
また、台風などの自然災害が原因で起きた雨漏りで家財に被害があった場合は、大家さんや管理会社に賠償請求をすることは困難です。
自然災害による雨漏り被害は、火災保険でカバーできる可能性があるため、加入している保険の内容を確認しておきましょう。
火災保険については、後述しますのでそちらも確認してください。
雨漏りが起こったときの注意点
ここまで、雨漏りが起こったときの対応方法や修繕義務がどこにあるのかについて、解説をしてきました。
では、ここでは賃貸物件で雨漏りが起こった際、対応などで注意しておくべき点について解説をしていきます。
雨漏りでなく水漏れの可能性は無いか
天井から水が滴り落ちてきた場合は、雨漏りだと直ぐに決めつけてしまいがちですが、場合によっては水漏れの可能性も考えられます。
水漏れの場合は、どこから水漏れがしているのか、自分の部屋なのか、上の階の住民なのかによって責任の所在が変わってきます。
そのため、この場合もまずは写真をとって証跡を残し、大家さんや管理会社に連絡する際に、状況をしっかりと伝えるようにしましょう。
マンションタイプの住宅では、水漏れのトラブルは多くあるため、すべてが雨漏りだと直ぐに決めつけないことが大切です。
大家さんや管理会社が対応してくれない場合
大家さんや管理会社によっては、雨漏りの対応を直ぐに行ってもらえず後回しにされてしまうこともあります。
その場合は、まず自分で修理業者を選定して、先に修理をしても良いかを確認をとりましょう。
もしも相談なく勝手に修理をしてしまうと、後に費用を請求できなかったり、原状回復が求められたりすることがあるため、注意が必要です。
この際の証跡は難しいですが、電話であれば録音やメールなど、しっかりと証跡となるようなものを残しておきましょう。
また、どうしても話が進まない場合は、国民生活センターに相談するという方法もあります。
賃貸でのトラブルを第三者に相談する場合は、消費者からの相談を公正な立場で処理する国民生活センターが適しています。
対応してくれない場合は家賃交渉が可能
雨漏りになかなか対応してくれない場合は、家賃交渉や引っ越し代金の請求も可能です。
これは民法611条に記載されているため、権利としては交渉が可能となっています。
ただし、民法に記載があるからといって、勝手に家賃を減らしたり、支払を拒否すると債務不履行となります。
あくまで、交渉ができるというところですので、一方的にこちらの要望だけを押し通すことはできません。
しっかりと話し合いの上で、交渉を行うようにしましょう。
この場合も、管理会社や大家さんが雨漏り修理に対応してくれないことなど、証跡が非常に大事となります。
会話の内容やメールのやりとりは、しっかりと残しておくようにしましょう。
雨漏り修理の火災保険について
先ほど、雨漏りでも火災保険が使用できる可能性があると記載していましたので、こちらで改めて火災保険について解説をしていきます。
火災保険は、火災だけでなく自然災害等で建物や家財に被害があった場合にも補償を受けることができます。そのため、屋根修理では、火災保険が適用できる場合があります。
ただし火災保険の内容によって補償内容は異なりますので、具体的な内容については保険条項や保険会社へ確認してください。
まずは、自分が加入している火災保険を確認し、保険会社やハウスメーカーなどに問い合わせてみるとよいでしょう。
火災保険の適用条件としては、以下のような条件があげられます。
- 風災、雪災、雹災の被害であること
- 修理費用が20万円以上
- 被害発生後3年以内であること
- 屋根が契約書の保険適用対象になっていること
上記の条件を満たす場合であれば、火災保険が適用される可能性があります。
特に、該当箇所が火災保険の対象になっているかは、加入している火災保険の内容によって異なりますので、保障内容を確認するか保険会社に問い合わせてみましょう。
また、火災保険が適用されるかは保険会社の判断です。
保険が下りることを見越して工事をしてしまうと、適用外であった場合にすべて自己負担となってしまいます。
火災保険を使用して工事を行う場合は、必ず適用が決まってから工事を依頼するようにしましょう。
火災保険に関しては、以下の記事も参考にしてください。
⇒雨漏り修理雨漏りで火災保険は使えるのか？申請方法や適用条件について解説します
まとめ
今回は、賃貸契約物件で雨漏りが起きた場合の対処法についてまとめてきました。
賃貸物件は、持ち主が大家さんや管理会社となるため、借主側は基本的に勝手に修理したりすることはできません。
そのため、まずは証拠をいくつか残すことが大切になります。
直ぐに修理できないというわずらわしさもありますが、責任の所在を明らかにするには大切なことですので、しっかりと証跡を残しましょう。
また、中には対応してくれない、対応が遅い大家さんや管理会社もいます。
その際にも、第三者機関を間に挟んだり、しっかりと許可をとった上で、自身で修理の対応をするようにしましょう。
こちらも証跡が大事になってくるため、しっかりと確認してください。
いざというときに慌てないためにも、こちらの記事を参考に雨漏りが起こった際の対応は知っておきましょう。
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